STOP! 「あおり営業」


「あおり運転」が社会問題になっていますが、「あおり営業」がまん延しているのが保険業界です。入院すると多額の出費を強いられるとして医療保険を販売したり、公的年金はあてにならないから個人年金保険を勧めるといった営業姿勢が問題視されています。


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❝公的保険には高額療養費制度があり、自己
負担額が際限なく増えることはありません❞


金融庁は保険会社が顧客に対して、過剰に不安を煽ることで契約させているのではないかという疑念を抱き、監督指針の改定に乗り出しました。

当初は保険各社に対し、保険契約に際しては顧客に公的保険・年金制度について説明することを義務づけようとしました。ところが各社から猛反対が起こり、結局、当面は公的保険・年金制度について適切な情報提供を求めるに留まりました。公的保険についての説明が義務化されると、契約まで今より時間がかかる上、保険募集人に対する教育研修も新たに必要になるため、保険各社が反対するのも当然でしょう。

あおり営業は問題ですが、契約者側も保険商品について理解が求められる面もあります。例えば医療保険は本来、いざという時、公的保険では賄えない費用負担が心もとない方ほど入るのが望ましい保険ですが、十分な預貯金がありながら医療保険に入っている人もいます。

老後の公的年金が不安だという理由で個人年金保険に入る方もありますが、最近売られている個人年金保険は運用利率が低いため、受け取り時の総額は保険料分を自分で貯金をしているのと大差がありません。公的年金の不足分は保険より、iDeCo(イデコ)や積立NISA(ニーサ)といった投資で準備する方が有利になるケースの方が多いでしょう。

そして保険は契約した後の見直しも必要です。保険会社は社会経済動向に応じて新しい保険商品を売り出しています。例えば昔の医療保険は入院時の給付が重視されていましたが、最近は入院日数が減っているため通院重視型になっています。

また現在のようなインフレが定着すると、今後発売される貯蓄性のある保険商品は今より運用利率が上がる可能性があるため、新しい保険に乗り換えると有利になるケースも出てきます。

今後は多くの人が70歳まで働くようになるため、ライフステージの変化も数多く生じます。人生の節目には自らのキャリアと同時に保険契約も見直す必要があります。



書けばわかる!わが家にピッタリな保険の選び方 第2版 - 末永 健
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