週休3日になるとどうなる?


報道によれば、政府・自民党内では 選択式週休3日制 を巡る議論を進めている模様です。希望する社員は労働時間に応じて給料は減るものの、週4日勤務=32時間労働でも働くことができるようにするという内容のようです。

現在も労働契約を変更すれば正社員でも週休3日は可能です。しかし、企業にすれば週休2日と3日の社員が混在すると人事労務管理が煩雑になるため、法制化されない限り導入は進まないでしょう。

週休3日の法制化が検討される理由は、日本企業の人材力に陰りが見え始めているからです。そこで週休3日により増えた休みを、労働者自らで能力や技術の向上のために使えるようにしてはどうかという訳です。

副次的な効果としては柔軟な働き方が可能になることで、育児や介護を理由にした退職が減り、人手不足解消につながるとか、定年後の転職や起業に向けた準備に使えることで、長期間に渡って現役を続けられ、年金財政にもプラスになるという期待もあります。


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仮に週休3日の法制化が決まれば、企業と会社員双方とも大きな転換を迫られます。仕事ができる中堅社員や向上心旺盛な若手社員などは積極的に週休3日を選び、副業や他社でのインターン、自己投資などに前向きに取り組むでしょう。

当初は給料が減るものの、生産性を向上させたり、新しい人脈を得てそれを仕事に活かすなどにより、成果や貢献度が週休2日の社員と変わらないようになれば、給料や賞与も同程度にしないと納得は得られなくなります。

その一方で、非正規雇用は嫌だけど、正社員のままで労働時間が短くなるのであれば、多少給料は減ってもその方がいい、という困った社員も出てくるかもしれません。

また副業する他社の社員を積極的に受け入れて、新規事業を任せたり、将来自社に移籍させることを目論む会社も出てくるでしょう。そうなると、企業間での人材の移動=流動性は高まり、会社は社員との一体感や連帯感をどうやって維持するかが大きな経営課題になりそうです。

今後の議論の行方が注目されます。


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