安易な値下げは考えもの


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今月(2021年4月)から消費税の総額表示が義務化されました。店頭価格は税込みの総額が明示されています。値段が上がったような印象を与えることを懸念して、値下げに踏み切る会社もあります。しかし、安易な値下げは要注意です。

経済学やマーケティングの教科書には、価格を下げると需要が増えると書かれています。ただし、それは市場規模が変わらなければという条件が付いた話です。現在の日本は人口が減少し、大半の消費市場は縮小を続けています。そのため価格を下げても、かつてほど需要が増えることは見込めません。

市場規模が小さくなる中で会社が採るべきなのは、むしろ値上げです。ただし値上げをするには顧客の不満や要望を聞き出し、それに対応する差別化された製品やサービスを開発し、顧客に認知してもらう営業や広告など販促活動を行い、新しい販売ルートを開拓する必要があります。

こうした活動により収益性を高め、そこから得られた付加価値の一部を値下げの原資に回すのが健全な値下げです。それをしないまま、単に値段だけを下げるのは誰にでもできる手段であり、経営体力の衰退を招くだけです。

安易な値下げはダイエットに例えれば断食に相当します。将来はリバウンドに見舞われる恐れが多分にあります。会社のダイエットはコストダウンという食事制限をしながら、運動して筋肉を増やすことで基礎代謝を高め、収益性を改善するのが望ましいやり方です。

健全なダイエットという経営体質改善の成果が出るまでは時間もかかるため、早めの取り組みと持続させる意思の強さが求められると言えそうです。



利益を最大化する 価格決定戦略 (ASUKA BUSINESS) - 上田 隆穂
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