終身雇用が終わった後の会社選びはこう変わる


経団連の中西会長やトヨタ自動車の豊田社長の、「終身雇用は維持できない」「終身雇用を守っていくのは難しい」といった趣旨の発言が物議を醸しています。

こうした発言に批判の声を上げる人たちがいます。しかし、解雇を容認するとは一言も言っていませんし、大企業はとっくの昔から終身雇用ではありません。出世コースから外れ、中高年になると、転籍や片道切符の出向、退職勧奨による早期退職も珍しくありません。

今回の発言の背景には、事実を口にすることが許される環境が整ってきたことがありそうです。

その環境の一つは職業人生の長期化です。医療技術の進歩により平均寿命は年々伸び続けています。先進国の平均寿命は1年で3カ月程度のペースで伸びるという調査もあります。

そうなると10年後の平均寿命は今より2年~3年延びる計算になります。現在20代や30代の若者が60歳~65歳になる頃は、75歳~80歳まで働くのが常識になっているかもしれません。政府は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、70歳まで働ける社会の実現を目指す方針です。

こうした流れを受け、『新卒で入社した会社で、一生涯務め上げるのは無理がある』、という認識が広く世の中に受け入れられつつあるのではないでしょうか



転職を考える会社員のイメージ写真



転職が前提になる働き方が普通になると、転職に際しては次の就職先の会社を検討するだけでなく、次の次の転職を見据えた上での会社選びという動きも出てくるでしょう。

現に今年の就活で優秀な学生に人気なのは、外資系のコンサルティング会社です。

学生がなぜ終身雇用とは真逆とも言えるこうした会社を希望するかと言えば、目先の労働条件の有利さだけでなく、短期間でスキルや人脈を得ることができ、次の転職を考えると得るものが多いと判断しているからに他なりません。

見方によれば会社を利用しているだけと批判的に受け取られるかもしれませんが、グーグルの採用担当の責任者はこう語っています。

『優秀だが短期間で転職する恐れがある人を採用するリスクよりも、会社にとってマイナスな人を長期間に渡って雇用し続けるリスクの方がはるかに高い』

個人も会社も互いに選び・選ばれる時代を迎えつつあるようです。



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