大阪都構想でわかる人事のツボ
間もなく今の大阪市を廃止して特別区に再編するかどうかを決める住民投票が行われます。賛成派は府と市の役割を明確に分けることで、二重行政が解消され、効率的で戦略的な行政ができると主張しています。これに対し、反対派は二重行政の解消は仕組みを変えなくても可能で、特別区は税収が不安定な上、設置や運営に多大な費用がかかるとしています。 賛成派のホンネは何をするにも反対派が邪魔をするから、反対できないように仕組みを変えてしまおうというものです。一方、反対派のホンネは大阪市がなくなれば、これまでのように自分たちでおカネの使い道を自由に決められなくなるから反対というところでしょう。これは男性会社員が独身時代は給料は自分で自由に使えたのに、結婚すれば奥さんに財布を握られ面白くない、という話と似ています。 住民投票にあたり、「どちらの制度が良いかわからない」 という声がありますが、実は良し悪しを決めるのは制度ではなく住民の意識です。なぜなら住民の参加意識が乏しいと、制度は運用を通じて骨抜きにされるからです。「どちらが良いか」 ではなく、「どうやって自分たちで良くするか」 という意識を持つかどうかがポイントで、最大の敵は無関心です。 これは会社の人事にも言えます。会社を良くしようとしてどんな立派な仕組みを作っても、肝心かなめの社員が無関心なら制度は生きたものになりません。多少制度設計には問題があっても、社員が関心を持ち、真摯に運用に取り組めば、制度は血が通ったものになります。「仏作って魂入れず」 という諺のように、３Ｄプリンターで作った立派な仏像よりも、多少稚拙でも仏師が魂を入れて彫った仏像に多くの人が手を合わせるのと同じです。 |
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