アメリカの人事考課

前回のテーマが人事考課だったので、今回はアメリカの人事考課について見てみよう。　日本産業社会の「神話」　という本は日本企業の特徴とされる年功賃金、集団主義、長時間労働などが思い込みによる 「神話」 である事を明らかにしている。この中で、アメリカ企業の人事考課の実態について詳しく記されている アメリカの企業といえば実力主義で信賞必罰の人事考課が行われていそうな印象があるが、ホワイトカラーの人事考課ではほとんど差をつけない Ａ～Ｅの５段階評価とすれば中間のＢ・Ｃ評価が９５％を占め、Ａはわずか２％前後で、ＤやＥに至ってはほとんど該当者がいない。従って、降格人事もほとんどない。日本の会社でこんな人事考課をしていると、人事部やコンサルタントは中心化傾向が著しいと指摘するだろう こうした人事考課により毎年給料が上がる。社内資格 （ジョブ・グレード） ごとに給料の上限と下限が決められており、この幅は日本の会社よりかなり広い。例えば、課長クラスの給料の下限を１００とすると、上限は１５０～１６０となる （日本だと１２０あたり） ここで疑問を持つ方もいるだろう。アメリカの会社は職務給なのに、毎年給料が上がるのか？ 実はこれが 「神話」 で、アメリカのホワイトカラーの大半は社内資格によって給料が決まり、査定を受けて毎年昇給する。巷間言われるように職務給ではない。職務給なのは工場ラインの労働者や事務職の社員で、彼らには人事考課はない 業績に応じて支払われる賞与の割合が大きいのではないかと思われるが、そうでもない。アメリカ企業の一時金・ボーナスは、一般のホワイトカラーで年収の５％未満、部長クラスで年収の３分の１、課長クラスで４分の１程度だ （日本だと一般社員でも４分の１近くを占める）

つまり日本企業はずっと昔からアメリカ企業より査定によって個人の給料に差がつく仕組み、つまり成果主義だったことになる。日本の年功賃金制度を改め、業績に応じた変動給としなければ競争に勝てない、というのは少なくともホワイトカラーについてはウソだったことになる では、どうしてアメリカ企業は職務給制度を採用していると信じられているのか。それは、アメリカの企業では仕事の内容を記述した職務記述書（ジョブ・ディスクリプション） というものがあり、それに基づき 「ジョブ・グレード」 が決められている。「ジョブ・グレード」 を仕事・職務の階級と解したことで、職務給とみなされたのだろう ほとんどのホワイトカラーが人事考課でＢ・Ｃ評価を受け、一つの資格等級にいる間も長期にわたって昇給する仕組みは日本の職能資格制度と変わらない。アメリカ企業でも高度で付加価値の高い仕事を効率よくこなす人材は時間をかけて養成している。業績により大幅に給料が変動するのは大企業のＣＥＯなどごく一部の人たちだけだ さすれば、誰が日本企業にアメリカ型の賃金制度として成果主義的な人事制度を売り込んだのか、そして、その目的は何だったのか？　これこそ強欲資本主義者の陰謀と言えば考え過ぎだろうか

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