時代がもたらす閉塞感のせいか、「改革」の声が止むこ とがない。政治改革、行政改革、そして司法制度の改革 が進行している ２１世紀の日本が真に豊かな国になるには、勇気と努力 が報われる透明性の高い社会であること、そのためには 公正で明確なルールに基づき、正義を実現する司法制度 が必要というわけだ 現在の司法制度改革は、�@身近でわかりやすい、�A頼 もしく公正、�B利用しやすく、早いことを目指している 具体的には、国民の期待に応える司法制度の整備、 人間味のある優れた法曹が身近に存在するようにする こと、国民が参加し国民によって支えられる司法である こと、これらの実現を図るものだ こうした流れを受け、４月から　「裁判外紛争解決手続の 利用の促進に関する法律」、通称ＡＤＲ法が施行された。 この法律は、裁判によらず民事上の紛争を解決する当事 者のため、公正な第三者が関与する手続きが定められて いる 従来からも裁判外で紛争を解決する機関は、司法や行 政、民間にあったのだが、あまり利用されていなかった そこで新たに法務大臣による認証制度を設け、認証を受 けた機関は、報酬を得て和解の仲介の業務ができるよう なり、時効が中断する効果があるなど、わかりやすく、使 いやすい制度を作り出そうとしている 　　　　　　　　　◆　より詳しくはこちら　◆ 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/adr01.html 認証制度の第１号は、日本スポーツ仲裁機構という、代 表選手の選出トラブルを扱う機関になる見込みだ。その 他にも交通事故、生活用品、金融、医療などの各分野で、 さまざまな団体や組合が認証を受ける計画を進めている 法務省では初年度に約１００程度の機関が認証を受ける ことを見込んでいる。私の所属する社会保険労務士の業 界でも、全国社会保険労務士連合会が労働問題の紛争 を解決する機関として認証を受ける準備を進めている 現在の労働問題は多様な労働関係、雇用管理のために、 個人と会社の間の個別の紛争がその主役となっている。 これまで、個人にとって裁判は、時間や費用の点でハー ドルが高く、泣き寝入りするケースが多かった 裁判外で紛争を解決する仕組みが整ってくると、これまで 以上に企業は労働問題に関心を払う必要がある。これま でそんなトラブルはなかったから、今後も大丈夫、とは限 らない。経営者、総務人事担当者はリスクに備えておく 必要が高まりつつある ちなみに、社会保険労務士のうち、所定の要件を満たした 者は「特定社会保険労務士」として、この個別労働関係の 紛争解決手続きの代理業務を業務としてできるようになった。 私も登録を済ませました

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